軽減税率はキャッシュレスが基本？決裁方法合戦。大事なのは給与振込。

最近やっと交通系電子マネー以外の電子マネーを使うようになり始めました。

例えば nanaco WAON はたまた LINE Pay PayPal。

メルカリで売れた分はメルカリマネーで、ヤフオクで売れた分はヤフーマネー。

ついでに楽天ポイントとか T ポイントとかそういうポイントも含めると意外と現金以外の決済手段って10種類ぐらい使っていることに気づきました。

でも、まず第一にそれらの電子マネーかここ数年使ってきていて現金とクレジットカードに変わるほど有用になっていません。

それは結局、給与振込の方法が銀行振込だから。

結局はその振込口座からどうにかお金を動かす必要があるためいまいち浸透しない。

その手段として、結局今のところクレジットカードを介したポイント換算になってる。

もちろんそれぞれの使い場所によって一番ポイントが貯まる使いやすい使い方を知っているのは確かです。

例えばセブンイレブンだったらナナコ。

その他アフィリエイトプログラムが一番充実しているクレジットカードを使いながら、 Yahoo とか楽天。

でも結局元はといえばクレジットカードから全て始まっているんですよね。繰り返しになりますが。

政府が進めてるキャッシュレスの流れ、ポイント還元まであるらしいのですが、まず始めにクレジットカードを作らないと何も始まらない。

つまり、今のところはキャッシュレス≒クレジットカード。ということです。

なので、電子マネーを推進したい会社は、企業から個人に振り込まれる給与振込の一部を自分の電子マネーにしてもらうような営業をかけないといけない。

ポイントなら給与振込額1.5倍とかの特典をつけて。

ビットコインでもいいけど。。。

但し、キャッシュレスを推進したい政府がこの辺のルールを容易く後押しするかというと制度が整うのにはものすごく時間がかかると思われます。

だって日本円というのは日本国家そのものだから。

つまり円の流通量が減っていくわけで、価値の交換手段としての円の価値もどんどん下がることになるから。

このあたり、電子マネーで給与振込。がかんたんにできるクラウドサービスとかをfreeeあたりが始めれば一気に普及するんでしょつけどね。。。