こんなの氷山の一角。さっさと生活保護廃止してベーシックインカムに。-生活保護費4300万円を横領 東京・北区の職員2人-

生活保護費を横領していた公務員が逮捕されましたね。

 

4,300万円の税金。

どれだけ企業や個人が頑張って利益を出さなければ捻出できない額か。。。。

 

まあ、この職員が人間としてダメだったということは、もちろんなのですが、やっぱり生活保護という制度の限界じゃあ無いかと思います。

 

 

そもそも格差が広がって、ワーキングプア的な人が増えている最近において、生活保護という概念自体に無理が生じている。

 

生活保護というのは、全国民総中流を目指した日本が、その中流からもれたごく一部の人を対象に支給するということで始まっています。

 

でも、ご存知の通り、総中流とか言うのはすでに崩壊していて、

稼いでいる人は初任給で1,000万もらっていますし、稼いでいない人は50代でも500万円ももらっていない。

 

だから、稼げるとか稼げないとかっていうのは関係なく、

税金を使って人が最低限の生命を維持できる制度

というのを再考する必要がある。

 

言うは易く行うは難し。

 

簡単にはいかないということは百も承知で傲慢に語りますが、

さっさとベーシックインカムにしましょう。

 

人が最低限生活できる額を全国民に等しく配る制度です。

 

その中で足りないとか足りるとかは個々人に任せる。

 

例えばそのお金だけで都内に無理でしょうね。

だったら地方に引っ越してください。

 

クーラーが買えないかもしれない。

 

だったら北海道に引っ越してください。

そんなら冬場の暖をとるだけでOK。

(熱効率的には冷やすよりも温めるほうがよっぽど安上がりです。極論言えば暖炉があればいいわけなので。)

 

生活保護っていう制度は色んな所でものすごく非合理的です。

 

・人一人の収入の審査から始まり

・生きてるか死んでるかの審査

・親族の収入状況

・障害の状況(働きたくても働けない。ということが条件なため。特に精神的な方は審査が困難。というか無理。医者にいきてくのが辛くて働けませんと言えばそれで診断書が降りる世界です。)

 

・こんなのを全部公務員がやるので、その公務員(今回横領したような人たち)の給料。

(最低でも年収700万円以上です。いろんな手当とか出ますから。更にサービス残業的な概念も無いしね。)

 

で、こういうのをやる必要があるのはすべて

「不正受給を防ぐため」

です。

 

不正受給を防ぐために、ものすごい額税金を使うのであれば、不正受給という概念がなくなるような制度を設計し直して、そのチェック機能がなくても問題ないようにすればいい。

 

※アメリカの有料道路ってETCも職員もいないって知ってます?(一部の有料道路です)

どうやってお金を取っているかというとネット払いです。

じゃ、もし払わなかったら?

ナンバープレートがバッチリ記録されていますので、法的な罰金と催促があります。

 

だからみんなちゃんと払うんです。

そういう制度の方が、もれなくみんなから回収する制度よりも、運営コストが安く済むので非常に合理的ですよね。

 

 

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それに比べてベーシックインカムはものすごく、シンプル。

生きているかどうかのチェックを口座の登録のみで支払いが完了できる。

 

戸籍がしっかりしている日本であれば問題ない。

 

まあ、こんな理由で、横領とかが発生していて、かつ横領している職員の給料も国民の税金(≒企業や国の未来への投資に使えるはずであった成長の種)から捻出されている、生活保護の制度ってほんとにどうなんでしょうかね。。。。。

 

※注意※

本当に保護が必要な人々に死ね。と言っているわけでは無いので勘違いしないでくださいね。

私が言っているのは、本当に必要な人かどうかを見極めるのが無理。と言っているだけです。

本当にそういうのが必要なひとも、そうでない人も同じ様に補償が受けられる。そういう制度が社会保障のベースにあるべきで、その他の制度(障害者、年金、孤児)とかっていうのはケースに合わせて別の補償があるべきだと考えています。