大企業の管理職の方々は全員これを読んだほうがいい。-先進国陥落は間近 戦後幻想の終焉- Newsweek日本版 2017年8月15日,22日特大号

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2017年 8/15・22合併号 [2050 日本の未来予想図]

Kindleで 

週刊ニューズウィーク日本版 「特集：2050 日本の未来予想図」〈2017年8月15日・22日合併号〉 [雑誌]

を読みました。

字が少し小さいので普通のKindleだと読みにくいかもしれません。

僕はPCで読みました。

今回は感想を書きます。

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僕は基本的に世界の政治等の国際情勢には疎く、まだまだ自分の身近な仕事の話や企業の話を中心に記事を読みます。

北朝鮮問題とか、中国とアメリカの覇権の問題とか、はたまたフランスのマクロン大統領の支持率低迷とか、そういう話題にまだ入れていないのが実情です。

今回は一冊買い切りでNewsweek読みましたが、Kindle Unlimitedではバックナンバーが読めるみたいなので、鮮度を求めないひとであればUnlimitedで読むのがいいかもしれません。

僕も検討中です。

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さて、一番良かったのは、本ブログの題名にもなっている、

-先進国陥落は間近 戦後幻想の終焉-

という記事。

簡単にまとめると以下の様なことが書かれています。

・とにかく言いたいことは、日本は何もしないとあっという間に落ちぶれる

・なぜなら高齢者問題によって、社会保障制度が成り立たなくなり国として機能しなくなるから

・日本は戦後に、他の先進国と比較して、圧倒的に人口が増えたおかげでGDPが拡大した

・今後は人口減少は明らかで戦後高度成長期のような人口ボーナスはない。だから今までのやり方は通用しない。

・というか、この25年間の経済成長0％時代で通用しないことが証明され続けてきたにもかかわらず、何も対策してきていない。

・それは、今の管理職に就いている60代が自分たちのやり方は正しいし、自分たちはすごかったと信じて疑わず何も変えようとしないから。それがたまたま人口増加のタイミングに就職しただけで、能力とかやり方がすこぶる優れていたわけでは無いと言うのに。

・じゃあどうすれば、資本主義経済的な豊さを取り戻せるかというと、とにかく生産性を上げる必要がある。世界一生産性の高い経済大国、先進国とならないともうお手上げ。

・だけど、会社や社会を牛耳っているのは、さっき書いたように何も考えられない管理職ばかり。できることと言えば値下げで危機を乗り切る。みたいなやり方。でも、これは経営的に最も安直な戦略で結果的に価格破壊を起こして、労働者に無理を強いてかつ賃金が下がるという悪手。(牛丼屋だってマックだってヤマト運輸だって品質に対して価格が低すぎるから結果としてその戦略は破綻していますね。)

・本来であれば、付加価値をつけて商品の魅力をあげたり、儲からないビジネスとか今は不要なサービスを切ることが求められるのだけど、それを一生懸命政府とか官僚と一緒になって守る。

例えば、こんな感じで無駄な金ばっかり使ってるから本当に必要と言われているところにお金と労働力が回らない。

：生産性の低い農家を補助金で助けて割高の農産物が流通

：今の時代に紙ベースのサービスしか提供できない公務員に高給を払い続ける

：タクシーよりUberのが便利なのはわかりきっているのに業界団体とグルになってUberを食い止める

：YoutubeとかNetflixとかSpotifyとか、コンテンツは無料、もしくは定額制で楽しむ時代にJASRACが消費者から未だにお金をむしり取る構図

：働かなくても生きていけるよ。と言ってじゃぶじゃぶの審査を経て渡す生活保護費。そしてそれを支給するために働く公務員の給料

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ここからdjooの意見。

■社会都合退職制度を設定し、世の中から必要ないと言われる職やサービスを廃止しましょう。

→ 上の無駄だと言われている仕事をしているひとが全員全く何も考えずに気づかずにいるわけではありません。

ちゃんと考えられて、情報を持っている人は自分達の仕事や提供している商品やサービスがもはや世の中では「不要」と気づいているはず。

でもそんなに簡単にそれを受け入れて、転職なり退職なり事業を止めるなんてできない。

ある会社の上司が「我々の存在意義は雇用維持だ」とバカげたことを本気で信じていましたが、世の中に必要とされるものを提供できない会社は市場から退場しなくてはいけないという基本的なことも理解できていないし直視できない可哀想な存在です。

はっきりいって、仕事をすればするほど生み出される価値がマイナスでしかない仕事が山とあるはずだから、彼らに仕事を辞めてもらう代わりに次の仕事が見つかるまでに失業手当ボーナスを出す。

退職の時に、会社都合とか自己都合とかありますが、彼らには社会都合で退職、転職してもらうわけです。

その社会都合の切り分けは簡単です。

・一般企業であれば税金の投入量が利益に対して大きい順に社会都合で廃業してもらいます。

・役所とか国の組織であれば、その組織のやっている仕事を民間会社全部委託する前提で見積もりを取ります。そして出してきた金額よりも今の役所に支払っている税金が高い場合はその役所は完全に民間会社に委託します。もちろん委託する際の費用やサービスの内容はサービスを受ける可能性がある国民や区民、市民に対して開示の義務がありますし、サービスの内容は税金を支払っている消費者に年二回位査定してもらいます。

ポイントは、サービスの質が、支払っている税金に対して適切かどうか。という点です。

何でもかんでもワガママ言えばいいってもんじゃなくて、

例えば、住民票の発行に手数料300円と税金300円がかかっていて600円の価値があるかどうか。という基準で考える。そうすれば、そもそも住民票の発行なんでPDFでいいじゃん。みたいになって各自がネットからダウンロードする様になるでしょう。

つまり、市場原理から離れる要員になる、税金を使った補助と税金を使った組織を公にさらして利用者に判断させるわけです。

おそらく最初は混乱するでしょう。

著しく質が落ちる公的サービスもあれば、それが原因で金銭的な損をする人も出てくる。

でも最初はそれでいいんです。

そうやって一度ぶち壊すことで本当に必要なものにはちゃんとお金を払うようになりますし、必要のないものはなくなっていきますから。

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と、こんなことまで考えさせてくれる夏休みの特集記事でした。

お時間あればお盆の際にご実家でいかがですか？(別に僕が発行しているわけではないですが。)

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2017年 8/15・22合併号 [2050 日本の未来予想図]