日本メーカーのトップを優秀なアジア人にしましょう。 : アマゾンの荷物、一般人が運ぶ時代

 

 

また日経の記事からです。

 

 

ヤマト運輸が運送料を上げるという件から派生して、日本のamazonが中抜き、つまりヤマトや日本郵便を介さずにものを配送するという記事です。

 

更に、アメリカやヨーロッパで起きている物流革命に関しても言及しています。

 

つまり、トラック&運送業者という物流の基本が壊れ始めていて、

Uberみたいに、自家用車を持っている暇な人を高時給で使ったり

・トラックなんかじゃなくてドローンでものを運んだり

といった具合です。

 

商用車世界一のダイムラーは既にこの流れに乗るというよりも、この流れを作る側にシフトしています。

 

日本の商用車メーカーが一生懸命に開発している、乗り心地のいい、小回りのきく、燃費の良いトラックはもはやトップメーカーが一生懸命に取り組むべき研究開発対象では無いということです。

 

 

もちろん、来年になったら全部のトラックがなくなるわけでは無いです。

 

問題は、このブログでも何度も触れていますが、顧客に寄り添ったサービスを提供する気ありますか?ということ。

 

消費者はモノが、安く早く届けば問題ないんです。

 

 

さて、これは先日書いた、ラストワンマイルの話と一緒です。

kenusjp.hatenablog.com

 

つまり、日本ではタクシー業界もそうですけど、トラック業界とか物流業界が既得権益を守るために一生懸命頑張っています。

 

なので、その辺の人が自家用車でものを運ぶ。みたいなことは彼らの反対によって合法化されるまでに、果てしない時間がかかるのですね。

 

 

 

そんなところで車を開発している商用車メーカーの人々は、日経新聞が指摘している変化を、遠い国の自分とは関係ない、遠い未来の話と思っているでしょう。

 

本気で考えていれば、この記事で日野やいすゞが紹介されているはずです。

 

 

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日本では、多分、間違いなく、欧米よりもトラック→自家用車配送→ドローン。の変化は遅いです。上述した既得権益の話があるので。

 

ということは、日本は物流に関しては先進国では無いということです。全然先を進んでいる国では無いので。

ヤマトのクオリティが高いのは、ヤマトで働いている一人ひとりが体を壊してまで働いているからです。

 

 

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さて、ここで、日野やいすゞの販売台数の国内外の比率を見てみましょう。

(いずれも各社のHPより)

 

 

日野 = 約60% は海外販売です。

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いすゞ = 約85%は海外販売です。

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ということは、今後長い時間をかけて、これらの海外販売比率が徐々に減少していく。というのが大枠の流れでしょう。(金額ベースでは国内外半々といったところでしょうか。日本は高いモノが売れているようなので。)

 

今後起きる変化はこう。

 

欧米では欧米各社のIT企業&先進商用車メーカーにシェアを奪われます。

アジアは中国、韓国、インドなどの新興国のメーカーにシェアを奪われます。

 

 

 

 

つまり、日野の販売台数は3分の1に。いすゞの販売台数は5分の1になるという単純計算ができます。

 

 

でも待って、本当に日本のシェアは奪われないのか?というと、違いますよね?

 

だって、日本だって世界の中のただの一国なんですから、鎖国でもしない限りそれらのシフトから逃れることは出来ません。

 

アメリカで確率された新物流システムが輸入されないわけ無いでしょう。

そもそもTPPってそういうのをフラットにしましょうてことでからね。

 

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(毎回同じような) 結論

 

・日本は既得権益を守りすぎ

既得権益のせいで改革が遅れる

・改革が遅れると先進技術やビジネスモデルに疎くなる

・疎くなると、先を見越した先行投資ができない

・先行投資ができないと、IT業界では当たり前の、先行者利益は取れないし、デファクトスタンダードも作れない

・市場シェアを奪われる

 

ガラパゴス化していた日本の携帯電話が、10年ちょっとでIphoneとかサムスン、華為のスマホに置き換わっているのと全く同じことです。

 

サンヨーの白物家電がAQUAという台湾の会社に買われたのと同じことです。

 

 

自動車は人の命を預かる。ということでそれらの変化のスピードが電機よりも少し遅いだけです。

 

 

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最後に。

 

日本人労働者は優秀。これは間違いありません。

ここで言う優秀というのは、言われたことをちゃんとやりきろうとするマインドが、かなりのたくさんの日本人に染み付いているということです。

 

ここで言う、”労働者”には現業の方だけでなく、設計開発をするエンジニアや営業する人も含んでいます。要するに経営幹部以外の人全部。

 

でも、今の日本企業を見ていると、それらの優秀な労働者の使い方を間違えまくっています。

 

間違えてるのは、昭和的考え方を持った経営層と既得権益大好きなおじさんたちです。

「せっかく頑張って偉くなったんだ、この仕組をぶち壊してたまるか。せめて俺が70歳になるまで、今の仕組みはぶち壊さないぞ!」

と意気揚々と日々10時くらいに出社している方々です。

 

 

 

そこで提案

 

日本の製造業のトップを全員、優秀な台湾人、中国人、韓国人に変えて業界をぶち壊しましょう。そうすれば、日本の製造業は明るい!!

日本のわけの分からない無駄な文化を知らない、優秀で英語の喋れるアジア人のがよっぽど合理的に会社を動かしていけるでしょう。

 

シャープもホンハイに買われてから好調ですね。

 

ん?それじゃ日本企業じゃないじゃんって?

 

でも、GoogleマイクロソフトのCEOはインド人だし、スティーブ・ジョブズはシリアからの移民の息子ですよね?

 

 

 

日本人を使うのは日本人で有る必要ない。

優秀な経営者であれば誰でも良いはずです。