アメリカでは若いときから実力があれば活躍できる。は人口ピラミッドを見ても一目瞭然

日本の大企業では30歳になっても35歳になっても、自分のチームを率いる経験や会社の代表となって他の企業とのプロジェクトにチームに参加する経験を詰めていないひとがいます。

 

 

大学を卒業して22歳で入社したあと、10年近くも、同じ仕事をし続ける、誰かの指示を仰ぎ続ける。等の仕事をしていると、自分で何かのビジネスを作ろうと考える事や、ましてや会社を作ろうとなんて思わなくて当然でしょう。

 

 

35歳にもなると、日本では転職が難しい年齢と言われ始めます。

 

 

それは採用する側の企業が、

「35歳まで大企業にいるような人はきっと成長していない。だったら自分たちで育てられる可能性のある30歳前後までに絞って転職者を取ろう」

と考えるのです。これは当たり前の事。

 

 

 

どんなに優良企業にいたとしても淡々と言われたことをこなしてきただけの社員はその大企業でしか使えないたくさんの無駄スキルを身に着けており、他の会社では使い物にならない可能性が高いと考えるのは自然でしょう。

 

 

--

さて、一方でアメリカでは若いときから実力があれば活躍でき、どんどんと転職を繰り返しながらキャリアアップをしていくのが当然のキャリアパスです。

 

 

これは実力主義が幼少時代から身についている、という文化の違いが一番大きいのは間違いありません。

 

小学校から留年や飛び級がある世界ですので、社会に出ても年功序列なんてありません。

 

これに加えて、日本とアメリカの大きな違いは人口ピラミッドの中央値、つまり社会の平均年齢が日本とくらべて格段に低いことが大きいと考えています。

 

つまり、若い人がドンドンと入ってくる。生まれている。

そして彼ら、若い世代が世の中を動かしている。

 

 

米国の人口の中央値は37.9歳 一方 日本は46.9歳

 

この結果を見てもわかるように、アメリカでは日本よりも9年も早く日本での管理職のような仕事をせざるを得ない状況といえるでしょう。

 

単純な比較ですが、日本で45歳のひとがやっている仕事はアメリカでは35歳のひとがやっている。

更にアメリカでは実力があれば20代でもその仕事を任せる文化がある。

 

 

 

この結果を見ても明らかな様に、平均47歳日本人が作っている社会がITに疎く、新しいものを拒み、自分たちだけが逃げ切れればいいという社会保障制度を支持するのは当然でしょう。

 

 

 

--

国は変えられなくとも、自分自身の成長速度くらいはアメリカ並に保っておきたいと強く思う、今日このごろです。

 

日本で日本の大企業で長く働き続けると逃げ切れなくなるのでは。。。。

 

 

--

ちなみに、その他の高齢化国家は以下、

・日本 46.9歳
・ドイツ 46.8歳
・イタリア 45.1歳
・オランダ 42.5歳
・スペイン 42.3歳

 

軒並みヨーロッパの国々ばかりですね。

これを見てもアメリカを目指すのではなく、ドイツを目指す国造りをしたほうが良さそうですね。 

 

大企業の管理職の方々は全員これを読んだほうがいい。-先進国陥落は間近 戦後幻想の終焉- Newsweek日本版 2017年8月15日,22日特大号

 

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2017年 8/15・22合併号 [2050 日本の未来予想図]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2017年 8/15・22合併号 [2050 日本の未来予想図]

 

 

 

Kindle 

週刊ニューズウィーク日本版 「特集:2050 日本の未来予想図」〈2017年8月15日・22日合併号〉 [雑誌]

を読みました。

 

字が少し小さいので普通のKindleだと読みにくいかもしれません。

 

僕はPCで読みました。

 

今回は感想を書きます。

 

--

僕は基本的に世界の政治等の国際情勢には疎く、まだまだ自分の身近な仕事の話や企業の話を中心に記事を読みます。

 

北朝鮮問題とか、中国とアメリカの覇権の問題とか、はたまたフランスのマクロン大統領の支持率低迷とか、そういう話題にまだ入れていないのが実情です。

 

今回は一冊買い切りでNewsweek読みましたが、Kindle Unlimitedではバックナンバーが読めるみたいなので、鮮度を求めないひとであればUnlimitedで読むのがいいかもしれません。

 

僕も検討中です。

 

 

--

さて、一番良かったのは、本ブログの題名にもなっている、

-先進国陥落は間近 戦後幻想の終焉-

という記事。

 

簡単にまとめると以下の様なことが書かれています。

 

・とにかく言いたいことは、日本は何もしないとあっという間に落ちぶれる

・なぜなら高齢者問題によって、社会保障制度が成り立たなくなり国として機能しなくなるから

 

・日本は戦後に、他の先進国と比較して、圧倒的に人口が増えたおかげでGDPが拡大した

・今後は人口減少は明らかで戦後高度成長期のような人口ボーナスはない。だから今までのやり方は通用しない。

・というか、この25年間の経済成長0%時代で通用しないことが証明され続けてきたにもかかわらず、何も対策してきていない。

 

・それは、今の管理職に就いている60代が自分たちのやり方は正しいし、自分たちはすごかったと信じて疑わず何も変えようとしないから。それがたまたま人口増加のタイミングに就職しただけで、能力とかやり方がすこぶる優れていたわけでは無いと言うのに。

 

・じゃあどうすれば、資本主義経済的な豊さを取り戻せるかというと、とにかく生産性を上げる必要がある。世界一生産性の高い経済大国、先進国とならないともうお手上げ。

 

・だけど、会社や社会を牛耳っているのは、さっき書いたように何も考えられない管理職ばかり。できることと言えば値下げで危機を乗り切る。みたいなやり方。でも、これは経営的に最も安直な戦略で結果的に価格破壊を起こして、労働者に無理を強いてかつ賃金が下がるという悪手。(牛丼屋だってマックだってヤマト運輸だって品質に対して価格が低すぎるから結果としてその戦略は破綻していますね。)

 

・本来であれば、付加価値をつけて商品の魅力をあげたり、儲からないビジネスとか今は不要なサービスを切ることが求められるのだけど、それを一生懸命政府とか官僚と一緒になって守る。

 

例えば、こんな感じで無駄な金ばっかり使ってるから本当に必要と言われているところにお金と労働力が回らない。

:生産性の低い農家を補助金で助けて割高の農産物が流通

:今の時代に紙ベースのサービスしか提供できない公務員に高給を払い続ける

:タクシーよりUberのが便利なのはわかりきっているのに業界団体とグルになってUberを食い止める

YoutubeとかNetflixとかSpotifyとか、コンテンツは無料、もしくは定額制で楽しむ時代にJASRACが消費者から未だにお金をむしり取る構図

:働かなくても生きていけるよ。と言ってじゃぶじゃぶの審査を経て渡す生活保護費。そしてそれを支給するために働く公務員の給料

 

--

ここからdjooの意見。

 

社会都合退職制度を設定し、世の中から必要ないと言われる職やサービスを廃止しましょう。

 

→ 上の無駄だと言われている仕事をしているひとが全員全く何も考えずに気づかずにいるわけではありません。

 

ちゃんと考えられて、情報を持っている人は自分達の仕事や提供している商品やサービスがもはや世の中では「不要」と気づいているはず。

 

 

でもそんなに簡単にそれを受け入れて、転職なり退職なり事業を止めるなんてできない。

 

ある会社の上司が「我々の存在意義は雇用維持だ」とバカげたことを本気で信じていましたが、世の中に必要とされるものを提供できない会社は市場から退場しなくてはいけないという基本的なことも理解できていないし直視できない可哀想な存在です。

 

はっきりいって、仕事をすればするほど生み出される価値がマイナスでしかない仕事が山とあるはずだから、彼らに仕事を辞めてもらう代わりに次の仕事が見つかるまでに失業手当ボーナスを出す。

 

退職の時に、会社都合とか自己都合とかありますが、彼らには社会都合で退職、転職してもらうわけです。

 

その社会都合の切り分けは簡単です。

・一般企業であれば税金の投入量が利益に対して大きい順に社会都合で廃業してもらいます。

・役所とか国の組織であれば、その組織のやっている仕事を民間会社全部委託する前提で見積もりを取ります。そして出してきた金額よりも今の役所に支払っている税金が高い場合はその役所は完全に民間会社に委託します。もちろん委託する際の費用やサービスの内容はサービスを受ける可能性がある国民や区民、市民に対して開示の義務がありますし、サービスの内容は税金を支払っている消費者に年二回位査定してもらいます。

ポイントは、サービスの質が、支払っている税金に対して適切かどうか。という点です。

何でもかんでもワガママ言えばいいってもんじゃなくて、

例えば、住民票の発行に手数料300円と税金300円がかかっていて600円の価値があるかどうか。という基準で考える。そうすれば、そもそも住民票の発行なんでPDFでいいじゃん。みたいになって各自がネットからダウンロードする様になるでしょう。

 

 

つまり、市場原理から離れる要員になる、税金を使った補助と税金を使った組織を公にさらして利用者に判断させるわけです。

 

おそらく最初は混乱するでしょう。

 

著しく質が落ちる公的サービスもあれば、それが原因で金銭的な損をする人も出てくる。

 

でも最初はそれでいいんです。

 

 

そうやって一度ぶち壊すことで本当に必要なものにはちゃんとお金を払うようになりますし、必要のないものはなくなっていきますから。

 

--

と、こんなことまで考えさせてくれる夏休みの特集記事でした。

 

お時間あればお盆の際にご実家でいかがですか?(別に僕が発行しているわけではないですが。)

 

 

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2017年 8/15・22合併号 [2050 日本の未来予想図]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2017年 8/15・22合併号 [2050 日本の未来予想図]

 

 

 

LA LA LANDを見て、「ひとの生活における確固たる選択の軸は楽しいか。であると確信した。」

映画の良さ

 

 

 

月に1回か2回は映画を見る必要がありそうです。

 

 

それは趣味というよりも生活をより前向きに生産的に過ごすための現代人としての一つの必須作業のうちの一つになりうるなとも思っています。

 

 

 

もちろん映画に限らずにミュージカルや絵画鑑賞などもそうですが、そういった効果を得られる薬として精神安定剤の代わりに医者から症状にあったおすすめの芸術を処方してもいいと思います。

 

 


こういうことを考えたのは、世界中のたくさんの人が感動した用に僕も"LA LA LAND"を見て感動した人の一人であるからです。

 

あらすじや映画の評論は他の幾多のブログに譲るとして僕個人として得られた効果に関してまとめておきます。

 

 


そもそもまず、本作にかぎらずに人に感動を与えられる作品、それは漫画でも小説でも何でもいいのだけど、それを欲する人間の欲に関してとてもわかりやすく理解できたのが本作から得たまず第一のものです。

 

 

僕が、日々の仕事や自分の人生をとても大きく多角的な視点から見つめ直すことができるのはそういった感動を覚えた時です。
時に宇宙の果から。時に10万年後の未来から。そして時にLAのダウンタウンから。


多角的な視点から自分を見つめ直すことができるメリットは何かというと、自分らしさを再認識し、これでいいのだ。もしくは、本当は自分はこうなりたいのだ。と自分の本音に向き合うことができることです。

 

 


多くの人が当たり前だと思っている人生のレールやルールを取っ払い、一人の人間として自分は何をどうしたいのかと考えられるようになります。

 

少なくともそのキッカケを得られるのではないでしょうか。

 


自分の人生は何でもありなんだ。自分がやりたいこと、思わず踊りだしてしまうような人や事をし続けていこうと、他の多くのひとが思ったように僕もこの映画を見てそう思いました。

 

 


今の時代、はっきり言って働きたくない人まで無理に働く必要は無いのは自明です。
働きたい人、働いて価値を生み出せる人だけが働いて、それ以外の人は彼らが生み出してくれた効率的な製品や商品を利用するだけで生命を維持していくことは容易いはずです。

 

 

 

そうでなければ、日本で生活保護をもらっている人や、働いていない大量の老人は今すぐに死んでしまうはずです。

 

その仕組はもはや破綻していると言われていますが、本当にそうでしょうか。

 

 


極論を言えば日本国籍を持っている日本人の半分は働かなくても生きていけると僕は信じています。


だってものすごく無駄なことをたくさんして、高い給料をもらっているひとが沢山いるわけで、彼らの仕事がなくなれば日本の無駄はなくなり、必要なものを生み出すことだけに労働力や資源を使っていけますから。

 

 


まあ、すぐにそんな状況にはならないにしても、徐々にそうなっていくことは明らかです。

 

 


そんな時代に生きている我々だからこそ、自分と家族の生命を維持していくということを目標にせずに、自分の楽しめることを軸に置いて経済活動に取り組んでいくべきではないでしょうか。

 

 

 

僕の転職もある意味でそういう考えが根底にあるからこそ決断できたことです。

 

 

なぜなら、給料は下がるは社会的信用は下がるわで既存の価値観で考えてみるととてもでは無いけれど価値のない選択だから。(笑)

 

 

それでも楽しめる、自分の大好きなことをやって生きていくことが本当の幸せではないでしょうか?

 


--

と、こんなことまで考えさせてくれる映画、「LA LA LAND」はおすすめです。

 

 

日本農業④ -食料自給率と食の安全保障問題は農水省の省益のためにある-

テレビや新聞等で近年多く指摘されている食料の問題に、

「日本の食料自給率の低さ」や「有事の際の食料の安全保障問題」

があります。

 

農水省は農業問題の解決を図るとともに、国の食料を安定的に確保するため、これらの問題に取り組んでいる。と言っています。

 

今回はこれらの取り組みが、いかに農水省の省益、ひいては彼らの給料を守るためだけに訴えられているのかをまとめてみます。

 

---

食料自給率の低さ = 国民の食生活の豊かさではない

 

下のグラフを見てください。世界各国の穀物自給率のグラフです。

農水省のHPからダウンロードしてExcelでグラフを作りました。

f:id:djoo:20170811053800p:plain

日本は集計対象の173カ国のうち実に125位です。(国は抜粋してグラフ化)

日本の食料自給率は28%と低く、例えばフランスは189%。アメリカは127%と100%を超えています。

 

この数字を使って農水省は、

「食料自給率を高めないといい国になれない」

的な話をするのですが、、、、、、でも見てみてください。

 

 

例えば北朝鮮自給率は%だと思います?

 

 

実に84%です。そう、日本よりも高い。

 

一方でオランダ。農業大国のオランダの自給率は何%でしょうか?

 

 

なんと16%です。

(このグラフは穀物なのでその他の野菜など、モノに依っては自給率が大幅に100%超えているものも多数あります。)

 

 

つまりですね、食料自給率が高いことが先進国の条件とか国民の幸せの条件で有るという短絡的な式は成り立たないということをまずは理解すべきなのです。

 

 

戦争状態の国や鎖国状態の国、発展途上の国々の食料自給率は100%に近い。

でも想像してみてください。彼らの食生活が本当に豊かでしょうか?

 

まず考えるべきことは食料自給率は高ければいいというものでは無い。ということです。

 

 

食料自給率を向上させることで国民は無駄なお金を沢山払っている。それって本当に国益を増やしているの?農水省さん?

農水省が推進している食料自給率の向上。

まずはその目的が全く不明瞭だと説明しました。

(有事の際の食の安全保障という観点。これは後述します。)

 

でもまあ上げておけるなら上げておいてもいいんじゃないの?と言う意見もあるでしょう。

 

確かに僕も、ちょろっと自給率を100%にできるならそうしておいてもいいとは思います。

 

 

でも、農水省が手動している食料自給率の向上策と言うのは、ものすごく大きな弊害。というかマイナスしか産んでないんです。

 

 

例えば、コメの減反政策について、他のエントリでも触れましたが、米の代わりに自給率の低い小麦や大豆を作ることで補助金と言うなの税金がばらまかれ、米価が釣り上げられているのはご承知かと思います。

 

 

更にもう一つの弊害がありまして、本来輸入に頼れば何倍も安い大豆や小麦が買えるにもかかわらず、自給率を向上させるという大義名分のために、無駄に高い農産物を日本国民は買わされているのです。

 

これってどう思います?

 

税金を払って、農水省の職員と国会議員と生産性の低い農家を雇い、そして米も大豆も麦も高い価格で買う。

 

本当にこれって意味のあることなのでしょうか?

 

--

他の産業界では当たり前ですが、最適な場所で最適なものを作るのが市場の常です。

 

 

中国に工場を作る、インドにコールセンターを作る。こうすることでトヨタIBMは人材の最適化を図っています。

 

農産物にも同じことが言えるはずです。

 

日本の気候では不得意な小麦をわざわざ作るのではなく、得意な米を沢山作って不得意な国、例えば香港やシンガポールに売ればいいんです。

 

先程あげたオランダ。

穀物は隣国のフランスに頼っていますが、トマトなどのハウス野菜では輸出大国です。

生産性の高い生産プロセスを国も一緒になって開発して、今や世界の中でも突出した高生産性を誇る農業大国です。

 

 

自給率に拘る必要などなく、このグローバルな今の時代に、他国との共存関係なくして国は成り立たないのですから、他国から安く買ってこられるものはじゃんじゃん買ってくればいいんです。

 

中国製は怖い!とか言ってるひとは国産品を買えばいい。

要するに市場原理にもとづいて価格を決定させると結果として需給バランスが取れて価格もリーズナブルになっていく。

(環境問題等の弊害が起こるというのは市場経済の弊害として指摘されていますが、日本の農産物を取り巻く環境は半世紀以上遅れているのでそんなフェーズに達してすらいません。)

 

 

「でも、もし食料を輸入に頼っていて、日本が第二次大戦のような戦争状態に突入したら、日本人はすぐに餓死してしまうんでは?そういうときのためにも自給率はあげておくべきでは?」

 

 

↓↓↓

食料自給率を上げたところで有事の際には全く意味がない

 

 

よく、食料自給率を上げておけば、有事の際に、とりあえず食べるものには困らないと勘違いしているひとがいます。

 

 

 

でも食料自給率を100%にしておいても、食料の確保と国民の餓死を防げるかというとそうでは全くありません。

 

 

考えても見てください。食料の輸入が途絶えたら、十中八九他の物資の輸入も途絶え

ています。

 

 

石油が途絶えた状態で、どうやって農家で集荷された米を精米して運んで水で洗って炊飯器で炊くのですか?

精米に使うガソリンや、水を汲み上げるためのポンプや炊飯器を動かすための電気は原油から作られているんですよ。

 

海外から購入している試料が途絶えたら牛や豚も育ちません。

 

 

つまり食の安全保障問題はその他の安全保障問題と同様に軍事やエネルギー問題と同様に考えられるべきものなのです。

 

 

例えば食料を在庫しておく、またはいざという時にはカロリーベースで効率的な生産体制に強制的に農地や農家を借り出せるような制度を作っておくなど、自給率向上という意味の分からない対策ではなく、もっと効果的な対策はあります。

 

 

 

そもそもそういう事態に突入しないように国を挙げて努力をすることこそが一番必要なことです。

 

 

平時の食料自給率を高めたところでそれらの備えにはなりません。

 

 

日本国民は備えあれば憂いなしとよくいいます。

 

しかしそれらを備えるために毎日の生活を犠牲にしていることがたくさんあるなと、アメリカに住んでいて思うのです。

 

 

そして、備えてもダメなときはダメなんです。

 

東日本大震災津波対策も備えていてもダメだった。

 

だからといって備えるのをやめようと言っているのではなく、備えのためのコストを無視することはやめようということです。

 

 

 

農業問題: TPP後、農政はこう変わる (ちくま新書)

農業問題: TPP後、農政はこう変わる (ちくま新書)

 

 

 

 

投資の考え方②

 

1. 投資の目的と目標をはっきりさせる

→ こちら

djoo.hatenablog.com

 

2. 投資の対象とこれまでの成果 ← 今回はこれ

 

3. 投資をすることで考えるようになったこと=副産物

 

こんな感じの見出しでダラダラと書かせていただきます。

 

 --

2. 投資の対象とこれまでの成果

 

前回の記事で毎月7万円を年率5%で運用する必要がある。と結論が出ました。

 

さて、では年率5%で運用できる商品を探してみましょう。

--

まず、結論から書きますが、最終的にはSP500 ETFを買い続けることにしました。

 

 

 

--

まず私が勉強になったなぁと思ったのは、基本的に大半のメジャーな投資対象に良し悪しはない。ということです。

つまり、絶対に儲かる投資商品や絶対に損をする投資信託などは存在しないということです。

(一部の手数料が高すぎる投資信託などは損をする可能性が高いとは思いますが。。。)

 

違ってくるのはリスクとリターンのみです。

 (備忘録を兼ねているので言葉の説明をちょいちょいはさみます)

 

私も知らなかったのですが、投資の世界で言うリスクと言うのは、一般的な使われ方のリスクとは若干違うように感じました。

 

例えば普段の生活でのリスクというのは、大病を患う可能性や事故に合う可能性、会社が倒産する可能性など、危険でネガティブなことが起こる確率?みたいなもんだと感じています。

 

しかし投資の世界でのリスクは以下の様に定義されています。(これは投資信託の説明からですが。)

投資信託では、投資信託の値動きの幅が「リスク」です。値動きの幅(リスク)の大きい資産ほど、期待できる収益(リターン)が高い傾向があります

 

つまり、ハイリターンな商品はハイリスク。なのですが、それは失敗と成功の確率ではなく、ブレ幅ということ。

 

以下もモーニングスターのページより。

図1:最大・最小リターン(1年)

最大・最小リターン(1年)

 

例えば、日本債券。国債は最大で一年で16%上がる可能性がある一方で最大で2.9%しか下がらない。

要するに安定していると考えられますね。

 

一方で外国株式は1年で株価が1.5倍になることもある一方で3割も株価が下がってしまう可能性がある。

つまり変動が大きい。これをボラティリティが大きい。と表現するそうです。

 

--

さあ、本題にもどって、では5%のリターンを期待できる投資商品は無いのか?と考えてみます。

 

まず投資商品と言っても、金やプラチナ、日本株、米国株、債券、REIT等様々ありすぎでよくわかりません。

 

ということで、私は一つの考え方を定めてそれにそって選ぶことにしました。

「今の資本主義経済が今後も続いていくという前提で考えた時に、アメリカはやはり王者として君臨し続けるであろう。」

「経済成長率とともに考えていきたいのがインフレ率である。インフレが起きている場合、通貨の価値は毎年下がり続け、結果として、世の中のモノの値段=株価や投資商品の値段も通過と比較して相対的に上がり続ける。つまり安定的に経済成長とインフレが起きる国で投資をすべき」

 

一般的に投資と言うと、私もそうでしたが、トヨタとか三菱商事とか、そういう企業の株を買うことだと思っています。

 

しかし、日本企業や日本の株価と言うのは変動幅が大きい割にはリターン、というか成長率が低い。

 

 

日経平均とSP500(アメリカの優良株上位500を集めた投資信託みたいの)のリターン比較をすると。。。

日本株に30年間投資していたとすると


データでは、1993年までしか配当データがないので、変動益のみで計算します。そうすると、過去30年の運用成績は0.1838%

日本株に30年ずっと投資しても年平均0.1838%しかリターンを得られないという残念な結果になってしまいました

 

これはもしも住宅ローンを組んでいたら大きな逆ザヤになってしまうリターンです。

 

住宅ローン、めちゃくちゃ安いとは言え今は0.5%くらいの金利ですからね。

 

sp500に30年間投資していたとすると


過去30年の運用成績は9.89%。ITバブル、リーマンショックという金融危機を経験したものの、30年間前からS&Pに投資をしていれば、年間10%近い成績を残せることができています

 

この差です。

この差。これはつまり企業の単純な成長率ではなくインフレ率が大きく寄与しているのです。

 

日本はデフレですよね。

 

 

デフレというのはお金の価値が高いのでお金は使わずに保管しておくだけで、モノの値段がドンドンを下がっていくという世の中です。

 

 

つまり、日本人として、日本にいる限り実はついつい貯金をしてしまうのは当然のことなのかもしれません。

 

理にかなっています。

 

 

 

しかし世界と日本を比較した時にここまで成長率の低い先進国は他にありません。

 

 

--

脱線しまくりますが、フォーブス誌がやっている億万長者ランキングはご存知ですか?

 

 

 

あのランキングトップに昔日本人が二人がランクインしていました。

 

 

一人は西武グループの元代表堤さん

もう一人は森ビルの森さん

 

 

そう、日本人は昔は世界で一番お金持ちだった。

でも今は違います。

 

 

ビル・ゲイツフォーレンバフェット。

最近ではamazon創業者のジェフ・ベゾスなんかが入りそうだと聞きました。

 

f:id:djoo:20170809060609p:plain

 

 

 

さあ、このランキングは保有現金ランキングではなく、資産ランキングです。

 

 

そして彼らの資産の大部分は、、、

 

 

そう、自分が創業した会社の株です。

 

 

 

注目すべきはその金額です。

 

 

 

1994年当時堤さんは85億ドルの資産で世界一に輝いています。

 

 

しかし、それから20年後の2014年はビル・ゲイツがその約9倍の資産760億ドルで世界一です。

 

果たしてこれは、ビル・ゲイツがすごすぎるというだけの結果なのでしょうか?

 

 

いや、違います。

 

 

物価の違い。つまり日本とアメリカのインフレ率の違いもその結果を大きく左右しています。

 

 

脱線をもうそろそろ終えますが、つまり何が言いたいかというと、日本とアメリカ、その他のインフレを起こしている国ではそもそもお金の価値そのものがどんどんと下がり続けるため、額面上の金額は毎年大きくなり続けます。

もしもそこに投資していたとすれば。

 

 

私が考えたのは、この差を活かすことで日本に住んでいながらアメリカ並みの成長を享受し、その結果日本での生活をより豊かにする。というアイディアです。

 

 

もしもアメリカでアメリカの株を買っていてもそれは日本人が日本でアメリカの株を買うことほど有利な結果は生みません。

 

 

それはインフレしているため、モノの値段が上がってしまうので、お金が増えてもその分モノの値段が高くなると買えるモノが大きく増えるということは無いのです。

 

 

一方で日本では物価上昇が低い為、アメリカ株の上昇分はそのまま日本国内で考えると富の拡大になります。

 

--

最後に、sp500の平均リターンをもう一度ご紹介しておきます。

 

30年平均で9%超えのリターンです。

 

これは驚異的でも何でもなく、アメリカの優良会社の平均です。

 

もちろん見て分かる通り、時折大きく下落している局面はありますが、それでも長い目で見ると上昇しているのがよくわかると思います。

 

--

それが今後も揺らがないと信じ、アメリカ株での長期運用をしてみます。

 

 

ちなみに今は140万円持っていて、+3万円位です。+2%ですのでまだまだです。

 

 

トランプ政権発足後に買ってしまったので高値買い感が否めませんが、まあ毎月コツコツ頑張ってみます。

 

 

※私はマネックス証券で米国株を買っています。

 

 

 

 

 

 

投資の考え方①

大層な見出しのテーマですが、自分の中でやっている投資とその考え方を赤裸々に書いておきます。

 

1. 投資の目的と目標をはっきりさせる

2. 投資の対象とこれまでの成果

3. 投資をすることで考えるようになったこと=副産物

 

こんな感じの見出しでダラダラと書かせていただきます。

 

1. 投資の目的と目標をはっきりさせる

まず、一番大事なのは目的をはっきりさせることだと思います。

なぜ投資をするのか。もちろんそれはお金を増やしたい、という思いなのですが、もっと具体的に考える必要があります。

 

それは要するに、いつ何にいくら必要なのか。を考える必要があります。

いわゆる出口戦略です。

 

毎年、倍になる株があったとしても、一生お金にできない=何にも使えないのであればそれは意味が無いと思いませんか?

つまり使うときのことをまず第一に考えて投資を始めるのが鉄則です。

 

 

これは個人で投資をするひとのスタートですが、例えば機関投資家やファンドを運営している人は全く違った考え方をしています。

要するになるべく早くたくさん儲ける。損失を出さない。というのが彼らの使命であるのです。

 

 

--

さて、私のケースで考えていきますと、まとまったお金を必要とするのは大きく2つのタイミングです。なのでその時のために、ただ貯金をするのではなく投資をしなくては。というのがそもそもの始まりです。

 

色々と考えた結果、普段の生活費やちょっとしたお金は給料やその時々の貯金で賄えるとして、大きなお金が必要な以下の2つのタイミングをピックアップしました。

 

・子供の学費ピーク時

今から15年後くらい。私立理系大学・大学院に子供が通うタイミング

金額は、子供二人として毎年220万円×6年間=1320万円

 

・老後資金

今から40年後 to 60年後 まで。夫婦二人が70歳以降から90歳くらいまで

(きっと定年も寿命も今よりも伸びているので90歳くらいを想定しておかないと危ないです)

 

金額は25万/月×20年=6000万円(計算には以下の表を使用)

f:id:djoo:20170809051442p:plain

 

って言うことは、ざっくりいうと、

15年後に1300万円

40年後に6000万円

がまとまったお金が必要になるタイミングと金額です。

 

--

さて、今の世の中便利なモノがありまして、簡単にシミュレーションができます。

何のシミュレーションができるかというと、

[毎月いくら位を、何%くらいのリターンで運用する必要があるのか]がわかるシミュレーションです。

以下は楽天証券のページから。

 

まず15年後に1300万円の方は。。。 どん!!

f:id:djoo:20170809052250p:plain

 

つまり、キレイに話が流れていけば、毎月5万円を積み立て、それを年率5%で運用することで達成できる金額目標です。

 

 

ちなみに、投資せずに貯金でそれを実施しようとすると。。。

f:id:djoo:20170809052850p:plain

 

わお!!

一気に積立額が2万4千円も上がってしまいました。 いかに貯金がお金を安全に守っているようで、お金を無駄にしている行為なのかがわかりますね。

 

次。

老後資金の件です。

 

40年後に6000万円が目標です。

ただし、一応公的年金が機能する可能性も少なからずありますので、日本政府を少し信じて、半額の3000万円を自分の投資で賄うことにしましょう。

 

すると。

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月2万円の積立で達成可能です。

 

ちなみに、運用せずに貯金した場合は、月62500円の積立が必要になります。

 

ひえーーー。

 

 

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さあ、全部数字が出揃ったところで集計しますと、

7万円を毎月投資し、それを5%以上のリターンで運用する必要があります。

 

そう。これが私の投資の目的と目標です。

 

 

次の記事では結局何を買うの?という点をご紹介。

日本農業③ -農業問題の解決が進まない理由-

djoo.hatenablog.com

 

前回のエントリーで農業問題の定義を明確にしました。

米価の高止まりは、農業問題を隠すための国策であったということです。

 

さて、米価の国際比較などは、今ではGoogleですぐに出てきます。

世界の米(生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移)

 

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カリフォルニア米は10kg800円で買えます。

しかも、毎年2%インフレしているアメリカの物価でこの価格ですよ。

マクドナルドのビックマックセットが1,000円のアメリカで、米10kgは800円なんです。

 

いかに日本の米が高いかすぐにわかります。

 

しかし、国民の誰もが日本の米が高いままだということはわかるのに、いつになってもその問題は解決されていません。

 

それはなぜか。

 

理由は前回あげた農業問題を隠している団体や個人が多数存在するからです。

 

農地の大規模化、集積化が農産物の価格を低くするために必須です。

それは言い換えると、農家と呼ばれる家族経営の小規模経営体を解体、統合することで大規模化を図るということです。

 

誰が反対しているか?以下は本間先生のお言葉です。

 

1. 小規模経営体の減少は、JA農協の組合員数の減少となり、JAにとっては取扱高が減る死活問題である。

2. 更に、農村票を頼りにする政治家はその票田を失うことになる。

3. 小規模農家を守るためにばらまかれた補助金が削減されれば農水省予算が減り、省益が損なわれる。農水省補助金分配機関としてその制作を実行してきた。

 

彼らJA農協、農水省、そして政治家のトライアングルが守る構図に阻まれるために、農業改革が進まないのです。

 

本来であれば、倒産や廃業すべき、適切な収益をあげられない零細農家を補助金でじゃぶじゃぶにしておくことで、彼ら既得権益者が潤っています。

 

そしてそのつけは、国民一人ひとりの借金として回ってきているのです。

 

農水省や政治家を助けるためだけの税金ほど無駄なものはありませんよね?

 

実は、過去何十年にも渡って、多くの税金を収めている経団連等の経済団体は農業改革に圧力を加えてきています。

 

しかし、第三者(本当は当事者ですが)の意見は全く通らない。

 

それが今、日本のお米がカリフォルニア米に比べて何倍もの値段で取引されている理由なのです。